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生活保護受給者が死亡した場合の家財処分

生活保護受給者が死亡した場合の家財処分
生活保護を受けている方が、死亡した場合の家財処分について
生活保護の支給は、受給者の生存の場合に支給されます。死亡されるとその日から生活保護の支給は、停止されます。
入居者が生活保護を受けている場合で、死亡された場合のお部屋に残った家財や生活用品の片付け処分については、生活保護費で原則的に賄うことができません。
賃貸契約では、生活保護受給者でも一般的に賃貸の連帯保証人を付けています。最近では、連帯保証人の代わりに専門の保証会社が契約の保証人になっていることもありますが、生活保護受給者で保証会社が付いているケースは、あまり見かけません。
そこで、生活保護受給者が亡くなられた場合には、大家さん側は、連帯保証人に対し、部屋に残っている家財の撤去処分と原状回復費用の請求を求めますので、連帯保証人は、速やかに明け渡しの手続きとらなくてはなりません。
この費用については、生活保護費の対象にならないので、注意が必要です。
 危篤状態に陥った生活保護者の家財処分
生活保護受給者の息子さんからのご依頼でした。危篤状態で、4,5日が峠という状態で、生活福祉課で相談し、家財の処分を生前中に行うことができれば、片付け費用は保護費で賄うことができるということで、2社の見積りを取って安い金額の会社に頼むということになりました。当店は、その一社でした。緊急を要することでしたので当社も協力し、当店がお安い価格でご提示したので、見積り書の提出後,2日目に作業を致しました。
長と多忙な時期でスタッフ2名での緊急作業でした。団地の2階で今回は、仕方なく家具の一部を2階から下に直接下ろすということを、下の住人の方の許可と安全を配慮して許可いたしました。
無事、生存中に片付け作業が終了いたしました。

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at 2017/12/04 11:09:21