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アパートマンションの入居者がお部屋の中で死亡した場合

アパートマンションの入居者がお部屋の中で死亡した場合
お部屋の中で亡くなった場合は、警察の連絡とともに警察が事故死か他殺かを確認してからお部屋を片付けます。
このケースで問題になるのがお部屋の大家さんに対する損害に対する配慮です。
退去した後、大家さん、不動産会社の方は、次の入居希望者に対してお部屋で亡くなった旨の「告知義務」があります。このような不動産物件を心理的瑕疵物件と言って何年間は、告知しなくてはいけないとされています。告知の年数は、明確な規定がないようです。
当然、このような分っけ名には、借りても売り手も付きにくいのが現状です。死因の原因も病死・自殺・殺人死があり、上司以外では、なかなか新しい入居者が見つかりません。祖語一般的なケースでは、賃料を大幅に下げて入居していただくようです。

このような場合、入居者の相続人や保証人に対して損害賠償を大家さん側が請求するというケースもありますので、十分注意しましょう
 
公団で夫婦が亡くなったケース
お部屋の片付けのご依頼でした。ご遺族の方は、大阪の人でした。当初、ご依頼内容は、お部屋の家財処分ということで、お部屋で亡くなったということは聞かされていませんでした。当店で、鍵をお預かりして後日片付けることになりました。商談の最中にお風呂場は、ハウスクリーニングの業者さんに予め掃除してもらったので掃除は省いてくださいということでした。少し、不自然さが残りましたが、気に留めず作業していたら、近所の方が、夫婦ともお風呂場で亡くなったということで、公団にも隠していることでした。
公団では、こうした自然死に対して損害賠償の請求はないようですが、損害請求を怖がって隠しておくのも変なうわさが立つて良くはないようです。

ブログ記事内容は、個人情報の観点から脚色して作成してあります。また、掲載のお写真は、イメージで、現場の写真は、お客さまの承諾を受けております。



 
at 2017/12/04 11:06:14